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公正取引委員会による勧告について
平成30年2月8日
株式会社山野楽器

このたび弊社は、平成30年2月6日に公正取引委員会から、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(以下「消費税特措法」といいます。)第3条第1号後段の規定に違反する行為が認められたとして、同法第6条第1項の規定に基づく勧告を受けました。この勧告は平成30年1月19日に、中小企業庁から消費税特措法第5条の規定に基づき公正取引委員会に対し措置請求された事案が事実として認定されたものです。

弊社は音楽教室における指導業務を、楽器演奏者等の事業者に音楽講師として委託しております。また販売する楽器について、顧客の紹介や楽器を選定する際の助言等に対して一定の手数料を同音楽講師の皆さまにお支払いしておりますが、いずれも消費税率引上げ後も従来どおりの業務委託料および手数料をお支払いしていたことが消費税特措法第3条第1号後段の規定に違反する行為と認められました。

なお弊社は、中小企業庁のご指摘を受けて以降、対象となる個人事業者の皆さまにご連絡の上、平成26年4月1日以降の消費税率引上げ分相当額のお支払いを概ね完了し、現在も継続して対象の皆さまへのご連絡およびお支払いの手続きを進めております。

法令に対する理解が充分でなかったことにより、ご関係の皆さまにはご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございません。また報道により大変お騒がせいたしましたことにつきましても、心より深くお詫び申し上げます。
公正取引委員会の勧告を真摯に受け止め、今後は本事案を従業員に周知するとともに、社内環境を整備し、法令順守のより一層の徹底および再発防止に努めてまいります。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社山野楽器 総務部
111-0052 東京都台東区柳橋2‐1‐4 
山野楽器浅草橋センター
TEL 03-5835-2155